生産動態統計調査

調査の目的 経済産業省生産動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計『経済産業省生産動態統計』を作成するための基幹統計調査です。この調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査開始年 昭和23年(1948年)開始
調査の根拠法令 統計法
調査の対象 <地域> 全国
<単位> 事業所
<属性> 経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)別表に掲げる鉱産物及び工業品を生産する者であって、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所について調査を行います。
また、上記事業所の生産品目の販売の管理を行っている事業所又は当該事業所へ、生産品目について生産の委託を行っている事業所であって、別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所(特定事業所)について行います。
抽出方法 一定規模以上全数調査
調査票

経済産業省生産動態統計調査規則別表に掲げる生産品目の調査の範囲に属する調査対象事業所に、経済産業大臣が定める様式の調査票を使用しています。

1)鉄鋼・非鉄金属・金属製品
2)化学工業
3)機械
4)窯業・建材
5)繊維・生活用品
6)紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品
7)資源エネルギー

調査の時期 <調査周期> 毎月(毎年1月1日から12月31日まで)
<調査期日> 調査期間は、毎月末日現在です。調査期間は、原則として毎月1日から月末までの1か月間です。
なお、やむを得ない場合は、一定の日(例えば、25日、20日など)を定めて、その日から1か月前の期間を調査期間としています。
統計の利活用の状況 【国や地方公共団体での利活用例】
鉱工業に関する施策の基礎資料
鉱工業指数、四半期別GDP速報(QE)、産業連関表等の二次加工統計
の基礎資料
個別産業における業況判断や需給動向把握、産業振興対策、
中小企業対策、環境・リサイクル対策等の基礎資料

【民間分野での利活用例】
業界団体における当該業界の業況把握、需要予測などの基礎資料
各企業における原材料調達及び需要先業界の動向把握などの
基礎資料
大学、マスコミ、民間の研究機関における経済見通し、経済動向分析、
業種動向分析などの基礎資料
ホームページ 経済産業省
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html
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