環境分野に対する取り組み

当社では、環境分野等における政策・法制度の理解を基盤とし、リサーチ技術、データハンドリング技術等を組み合わせた調査研究・コンサルティング、自治体における環境基本計画の策定支援などを行っております。また近年では、環境政策等に対する生活者の受容性を調査・検討するなど幅広く対応しております。

＜案件例1＞調達・契約時等における環境負荷低減に向けた調査研究

当社では、物品・サービスの需要側の環境配慮行動である「グリーン購入」に早くから着目し、グリーン購入法成立以降、環境負荷の低減に考慮した物品等の開発動向等に関する知見を活かし、国が調達する物品等の判断の基準等の検討に携わっています。あわせて、オリンピックなどイベントにおけるグリーン購入を推進するためのガイドライン策定も支援しています。

また、温室効果ガス等の排出の削減に資する業務として、国等が契約を結ぶ際に環境性能を含めて評価する仕組みを作る環境配慮契約法に関する調査検討にも携わっています。

＜関連する情報＞

デスクリサーチ
ヒアリング調査
委員会運営／事務局運営
統計分析
政策提言　等

＜実績例＞

環境省	平成29年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務
環境省	環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務
環境省	東京オリンピックでの導入に向けた環境技術検討評価委託業務
環境省	平成24年度環境表示の信頼性確保のための調査・検討・検証業務

＜案件例2＞　生活者の環境意識・行動に関する調査研究

当社では、環境政策の最新動向等に関する知見と当社グループが保有するリサーチインフラを活かし、生活者の環境意識や行動に関する調査を行っています。お客様から示された調査設問を単に画面化するだけでなく、調査設計に対するご提案を行いながら業務を遂行いたします。

＜関連する情報＞

デスクリサーチ
オンライン定量調査
インタビュー調査　等

＜実績例＞

環境省	平成27年度容器包装に係る環境配慮設計促進方策検討業務環境コミュニケーション大賞の表彰等業務省エネ家電等マーケットモデル事業に関する調査
消費者庁	風評被害に関する消費者意識の実態調査
国立研究開発法人国立環境研究所	移動手段の選択に関するインターネットモニター調査業務暮らし方に関するアンケート調査住宅・交通・生活に関するアンケート調査日本の将来の目標と目標間のバランスに関する調査業務「気候変動対処のための国際制度に関するアンケート調査」業務安全安心社会構築に関するフォーカス・グループインタビュー調査社会・環境問題に関する意識調査
公益財団法人	環境ラベル認知度調査
公益社団法人	石油に関するアンケート調査
国立大学法人	環境ラベルに対する消費者の受容性に関する調査
国立大学法人	食品の放射能汚染に関する会場調査