個人企業経済調査

株式会社インテージリサーチでは、株式会社サーベイリサーチセンターと共同で、総務省統計局から委託を受けました「個人企業経済調査」を実施しております。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

(総務省統計局 個人企業経済調査ホームページ)
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html

本調査は、6月末日を調査へのが回答期限としておりましたが、調査へのご回答の確認ができない場合は、以下の電話番号よりご回答のお願いのお電話をさせていただいております。
●0120-805-218       ●0120-583-174
●03-4330-6916       ●03-6262-7523

※「ご回答のお願いのお電話」については、個人企業経済調査共同企業体(株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社インテージリサーチ)にて実施しているほか、共同企業体から株式会社データセレクトへ一部委託しております。

調査の目的 個人企業経済調査は、統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計である個人企業経済統計を作成するための調査)として、個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として実施します。
調査の根拠法令 統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に基づく基幹統計調査(基幹統計である個人企業経済統計を作成する調査)として、個人企業経済調査規則(昭和50年総理府令第5号)に基づき実施します。
調査対象

全国の個人経営事業所(約200万事業所)のうち、次の産業を営むもののなかから、一定の統計上の抽出方法に基づき抽出した約40,000事業所を調査対象とする。

調査対象産業(日本標準産業分類(平成25年10月改訂))
大分類:D 建設業
大分類:E 製造業
大分類:G 情報通信業
大分類:H 運輸業(中分類「42 鉄道業」及び「46 航空運輸業」を除く。)
大分類:I 卸売業,小売業(中分類「62 銀行業」及び「63 協同組織金融業」を除く。)
大分類:J 金融業
大分類:K 不動産業,物品賃貸業
大分類:L 学術研究,専門・技術サービス業
大分類:M 宿泊業,飲食サービス業(小分類「765 酒場,ビヤホール」及び「766 バー,キャバレー,ナイトクラブ」を除く。)
大分類:N 生活関連サービス業,娯楽業(小分類「792 家事サービス業」を除く。)
大分類:O 教育,学習支援業
大分類:P 医療,福祉(小分類「831 病院」,「832 一般診療所」及び「833 歯科診療所」を除く。)
大分類:Q 複合サービス事業(中分類「87 協同組合(他に分類されないもの)」を除く。)
大分類:R サービス業(他に分類されないもの)(中分類「93 政治・経済・文化団体」,「94 宗教」及び「96 外国公務」を除く。)

抽出方法

事業所母集団データベースから作成した母集団名簿に基づき、都道府県別に産業及び売上高階級の各層から、層化等確率無作為に抽出し、調査の実施ごとに調査事業所の全体の3分の1を入れ替え実施します。

(詳細は「個人企業経済調査ホームページ「抽出方法」をご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html
調査の期間 毎年6月1日現在で実施します。
調査事項

<調査事業所に関する事項>
・名称及び電話番号
・所在地

<事業主に関する事項>
・事業主の男女の別及び年齢
・後継者の有無

<事業全体に関する事項>
・主な事業及び主な事業以外の事業収入の有無
・売上金額及び仕入金額
・棚卸高
・営業経費等
・受託の状況
・設備取得状況
・従業者数
・従業者の採用・離職状況

<主な事業に関する事項>
・チェーン組織への加盟の有無
・パーソナルコンピュータの使用の有無
・営業(操業)日数及び時間
・営業用土地・建物の所有形態
・営業用建物と自宅用建物の別
・事業経営上の問題点
・今後の事業展開
・法人化の予定

調査の方法

調査は、調査票を調査事業所に郵送(5月下旬~)し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収することにより行います。

オンライン回答URL:https://www.e-survey.go.jp

集計及び結果の公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計します。

調査の結果は、調査実施の翌年の3月までにインターネット等により公表します。

※2019年度に実施する調査については、2020年12月に公表します。
秘密の保護

○ 守秘義務
調査に従事するもの(国の職員、民間事業者など)には、統計法により守秘義務(第四十一条)が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則(第五十七条第一項第二号)も定められています。

○ 回答内容の保護
個人企業経済調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
回答内容は、統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは、固く禁じられています。

○ 暗号化通信
インターネット回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。

調査実施に関するお問い合わせ窓口

個人企業経済調査 実施事務局
【調査の概要等についてのお問い合わせ先】
株式会社サーベイリサーチセンター
電話:0120-492-048/03-6262-7525
受付時間 9:00~18:00(時間外・土日・祝日は除く)

【ご回答後の内容についてお問い合わせ先】
株式会社インテージリサーチ
電話:0120-460-267/03-5295-2333
受付時間 9:00~18:00(時間外・土日・祝日は除く)

ホームページ

㈱インテージリサーチ(https://www.intage-research.co.jp/

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総務省統計局(https://www.stat.go.jp/

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官公庁・自治体の方03-5294-8325

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