商業動態統計調査
株式会社インテージリサーチでは、経済産業省から委託を受けました
「商業動態統計調査」を実施しております。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、
本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
調査の目的 | 商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにするための商業動態統計(基幹統計)を作成することを目的としています。 |
調査開始年 |
昭和28年(1953年) |
調査の根拠法令 |
統計法 |
調査の対象 |
<地域> 全国 |
調査票 |
甲調査~丁4調査まで7種類の調査票を使用しています。 ①甲調査票 ②乙調査票 ③丙調査票 (※1)日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー(561)のうち、次のスーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が特別区及 び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所をいう。 (※2)売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。 ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除く。 ④丁1調査票 ⑤丁2調査票 ⑥丁3調査票 ⑦丁4調査票 |
抽出方法 |
本調査のうち乙調査票の対象は、経済センサス-活動調査の対象事業所を母集団とし、甲調査票、丙調査票の調査対象事業所及び丁1~4調査票の調査対象企業の傘下事業所のうち丁調査の要件を満たす事業所分を除外した上で業種別に目標精度が5%以下(卸売業は8%以下)(標準誤差率表示)となるように標本数を決め、無作為で抽出しています。 |
調査の時期 |
<調査周期> 毎月 |
統計の利活用の状況 |
調査結果は、「小売業」については、我が国個人消費の動向を供給側から把握するための代表的な指標として、また「卸売業」については、生産と消費を結ぶ流通段階の変動を把握する数少ない指標として、国や地方公共団体の景気対策や商業・流通・中小企業振興政策などに幅広く利用されています。 ・景気動向指数(政府が毎月公表)作成に利用 |
ホームページ |
経済産業省 |
官公庁・自治体の方03-5294-8325
モニター募集
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