経済産業省
２０２６年～２０２８年 経済産業省企業活動基本調査
株式会社インテージリサーチでは、経済産業省から委託を受け「経済産業省企業活動基本調査」を実施しております。調査対象の企業の皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力（ご回答）くださいますようお願い申し上げます
| 調査の目的 | 我が国企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施するものです。 |
|---|---|
| 調査開始年 | 平成4年開始（平成7年より毎年実施） |
| 調査の法的根拠および秘密の保護 | 経済産業省企業活動基本調査は統計法に基づいて経済産業省が実施する基幹統計調査です。調査の対象である企業の皆様には回答の義務がございます。なお、この調査にご報告いただいた回答内容は、統計法第41条によって秘密が保護されます。 |
| 調査の対象 | ＜地域＞全国 ＜単位＞企業 ＜属性＞該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上 かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業 ・大分類Ｃ－鉱業、採石業、砂利採取業 ・大分類Ｅ－製造業 ・大分類Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業 （中分類 35－熱供給業及び中分類 36－水道業を除く。） ・大分類Ｇ－情報通信業 ・大分類Ｉ－卸売業、小売業 ・大分類Ｊ－金融業、保険業 ・大分類Ｋ－不動産業、物品賃貸業 ・大分類Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業 ・大分類Ｍ－宿泊業、飲食サービス業 ・大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業 ・大分類Ｏ－教育、学習支援業 ・大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの） |
| 調査事項 | ＜本社企業調査票＞ ・企業の概要 企業の名称、所在地、資本金額又は出資金額、企業の設立形態及び設立時期、最近決算期間（最近決算期１年間又は最近決算期末）の組織再編行為の状況、企業の決算月、消費税の取扱い、法人番号 ・事業組織及び従業者数 事業組織別事業所数及び常時従業者数、その他の従業者数 ・親会社、子会社・関連会社の状況 親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合、子会社・関連会社の所有状況、子会社・関連会社の増加・減少 ・資産・負債及び純資産並びに投資 資産・負債及び純資産、関係会社への投資額等、固定資産の増減、剰余金の配当状況 ・事業内容 売上高及び費用等、費用の内訳（特掲）、情報処理・通信費、リース契約により使用している設備に係る支払いリース料、売上高の内訳 ・取引状況 売上高の取引状況、仕入高（モノ）の取引状況、モノ以外のサービスに関する国際取引 ・事業の外部委託の状況 外部委託の実施状況、製造委託の委託金額、製造委託以外の業務の外部委託、製造委託以外の外注費、業務委託費の金額 ・研究開発、能力開発 研究開発の取組み、研究開発費及び研究開発投資、能力開発費 ・技術の所有及び取引状況 特許権等の所有、使用状況、技術取引企業経営の方向 ・取締役の人数 機関設計の状況、ストックオプション制度の実施状況 ＜海外現地法人調査票＞ ・現地法人の概要 現地法人名、国・地域分類、州・省分類、業種分類、設立・資本参加時期、決算月 ・出資状況 資本金又は出資金、日本側出資比率 ・操業状況 ・解散、撤退、出資比率の低下の時期 ・雇用の状況 ・事業活動の状況（売上高、仕入高） ・費用、収益・利益処分、研究開発の状況 ・設備投資の状況 |
| 抽出方法 | 全数調査（※調査対象の条件範囲において） |
| 調査の時期 | ＜調査周期＞毎年 ＜調査期日＞3月31日時点 ＜実施期日＞5月中旬～7月中旬（回答期間） |
| 統計の利活用の状況 | ・経済産業省が担う経済構造の改革、産業競争力の強化、企業活動の環境整備等の経済産業施策の基礎資料、中小企業白書、通商白書、経済財政白書での利用分析、企業を対象とする各種統計調査の母集団名簿情報として利用されています。 |
| ホームページ | 経済産業省 （https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/2026jissi.html] |