総務省
「個人企業経済調査」「令和８年経済センサス‐活動調査」
株式会社インテージリサーチでは、株式会社サーベイリサーチセンターと共同で、総務省・経済産業省から委託を受けました「個人企業経済調査」と「令和８年経済センサス‐活動調査」を同時一体的に実施しております。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
（総務省統計局 個人企業経済調査トップページ）
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html
（個人企業経済調査 調査対象の事業主の方へのお知らせ）
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/tyousa2026.html
（経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト）
| 調査の目的 | ・個人企業経済調査は、個人企業の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としています。 ・経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。 |
|---|---|
| 調査の根拠法令 | 個人企業経済調査は、統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に基づく基幹統計調査（基幹統計である個人企業経済統計を作成する調査）として、個人企業経済調査規則（昭和50年総理府令第５号）に基づき実施します。 経済センサス‐活動調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成する調査）です。 ●統計法（e-Gov） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000053 ●統計法施行令（e-Gov） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420CO0000000334 ●個人企業経済調査規則（e-Gov） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350M50000002005 ●経済センサス活動調査規則（e-Gov） https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000408001 |
| 調査の対象 | ■個人企業経済調査 全国の個人企業（約170万企業）のうち、次の産業を営むもののなかから、一定の統計上の抽出方法に基づき抽出した約40,000企業を調査対象とする。 調査対象産業（日本標準産業分類（令和５年７月告示）） 大分類：D 建設業 大分類：E 製造業 大分類：G 情報通信業 大分類：H 運輸業、郵便業(中分類「42 鉄道業」及び「46 航空運輸業」を除く。） 大分類：I 卸売業、小売業 大分類：J 金融業、保険業（中分類「62 銀行業」及び「63 協同組織金融業」を除く。） 大分類：K 不動産業、物品賃貸業 大分類：L 学術研究，専門・技術サービス業 大分類：M 宿泊業、飲食サービス業（小分類「765 酒場、ビヤホール」及び「766 バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除く。） 大分類：N 生活関連サービス業、娯楽業（小分類「792 家事サービス業」を除く。） 大分類：O 教育、学習支援業 大分類：P 医療、福祉（小分類「831 病院」、「832 一般診療所」及び「833 歯科診療所」を除く。） 大分類：Q 複合サービス事業（中分類「87 協同組合（他に分類されないもの）」を除く。） 大分類：R サービス業（他に分類されないもの）（中分類「93 政治・経済・文化団体」、「94 宗教」及び「96 外国公務」を除く。） ■経済センサス‐活動調査 以下に掲げる事業所を除く、全国全ての事業所及び企業を調査対象とする。 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所 |
| 抽出方法 | ■個人企業経済調査 最新の事業所母集団データベースから作成した母集団名簿に基づき、都道府県別に産業及び売上高階級の各層から、層化無作為抽出により行います。なお、調査対象企業は継続して３か年調査し、毎年、調査の実施ごとに調査対象企業の全体の３分の１を入れ替えています。 詳細は個人企業経済調査ホームページ「抽出方法」をご覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html ■経済センサス‐活動調査 全国全ての事業所及び企業が対象です。 |
| 調査の時期 | ６月１日現在で実施します。 |
| 調査事項 | ■個人企業経済調査 ＜調査事業所に関する事項＞ ・名称及び電話番号 ・所在地 ＜事業主に関する事項＞ ・事業主の男女の別及び年齢 ・後継者の有無 ＜事業全体に関する事項＞ ・主な事業及び主な事業以外の事業収入の有無 ・売上金額及び仕入金額 ・棚卸高 ・営業経費等 ・受託の状況 ・設備取得状況 ・従業者数 ・従業者の採用・離職状況 ＜主な事業に関する事項＞ ・チェーン組織への加盟の有無 ・パーソナルコンピュータの使用の有無 ・営業（操業）日数及び時間 ・営業用土地・建物の所有形態 ・営業用建物と自宅用建物の別 ・事業経営上の問題点 ・今後の事業展開 ・法人化の予定 ■経済センサス-活動調査 （産業共通調査票） ＜基礎項目＞ ・名称及び電話番号 ・所在地 ・事業所の開設時期 ・従業者数 ・主な事業の内容 ・経営組織 ・法人番号 ・単独事業所・本所・支所の別等 ＜経理項目＞ ・消費税の税込み・税抜きの別 ・企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目 ・相手先別収入割合 ・設備投資の有無及び取得額 ・自家用自動車の保有台数 ・土地・建物の所有の有無 ・資本金等の額及び外国資本比率 ・決算月 |
| 調査の方法 | 調査は、調査票を調査対象企業に郵送（５月下旬～）し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収することにより行います。 （オンライン回答ＵＲＬ） 政府統計オンライン調査総合窓口：https://www.e-survey.go.jp |
| 集計及び結果の公表 | 総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計します。 個人企業経済調査の結果は、令和９年３月までに公表します。 経済センサス－活動調査の結果は、速報集計は令和９年５月末、確報集計は令和９年９月頃から順次公表します。 |
| 調査実施に関するお問合せ窓口 | 個人企業経済調査・経済センサス-活動調査 実施事務局 【調査の概要等のお問い合わせ先】 株式会社サーベイリサーチセンター ・オレンジ色の封筒の方 電話：0120-492-048/03-6262-7456 ・ピンク色の封筒で、表面の左下に「A」と記載されている方 電話：0120-118-448/03-5654-5708 ・ピンク色の封筒で、表面の左下に「B」と記載されている方 電話：0120-701-118/03-6733-0250 【ご回答後の内容についてのお問い合わせ先】 株式会社インテージリサーチ ・オレンジ色の封筒の方 電話：0120-910-427/03-5295-1140 ・ピンク色の封筒の方 電話：0120-085-687/03-5294-7422 受付時間 9：00～18：00(時間外・土日・祝日は除く) |
| 委託元 | 総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 個人企業経済調査係 【電話】 03-5273-1168 (直通） 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html |
| プライバシーポリシー等お問い合わせ窓口 | 株式会社インテージリサーチ 経営企画室（担当：宇和野） 電話：042-476-5300 -------------------------------- プライバシーポリシー ：https://www.intage-research.co.jp/privacy/ 弊社への各種お問い合わせ ：https://www.intage-research.co.jp/contact/ |
| 秘密の保護 | ○ 守秘義務 本調査に従事するもの（国の職員、民間事業者など）には、統計法により守秘義務（第41条）が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則（第57条第１項第２号）も定められています。 ○ 回答内容の保護 本調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。 回答内容は、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは、固く禁じられています。 ○ 暗号化通信 インターネット回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。 |