我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的としています。

昭和46年(1971年)開始

海外事業活動基本調査は、統計法に基づいて経済産業省が実施する一般統計調査です。また、この調査にご報告いただいた記入内容は、統計法第41条によって秘密が保護されます。

＜地域＞全国
＜単位＞企業
＜属性＞
・本社企業は、毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業（ただし、金融業、保険業及び不動産業を除く）
※ 現地法人とは、外国法人である海外子会社と海外孫会社の総称
・現地法人のうち、海外子会社とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人
・現地法人のうち、海外孫会社とは、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人
※ 海外孫会社には、日本側親会社からの出資と日本側出資比率合計が50％超の海外子会社の出資の合計が50％超の外国法人を含む

【本社企業調査票】
(1)企業の概要
(2)企業の操業状況等
(3)雇用の状況
(4)損益計算書項目
(5)現地法人からの受取収益

【現地法人調査票】
(1)現地法人の概要
(2)出資状況
(3)操業状況
(4)解散、撤退、出資比率の低下の時期
(5)雇用の状況
(6)事業活動の状況（売上高、仕入高）
(7)費用、収益・利益処分、研究開発の状況
(8)設備投資の状況

全数調査（※調査対象範囲において）
前年の調査結果及び経済産業省企業活動基本調査結果並びに民間情報を母集団情報として使用しています。

＜調査周期＞毎年
＜調査期日＞3月31日時点
＜実施期日＞7月～8月末の間に調査

・企業活動のグローバル化に関する国内諸制度の検討や海外事業活動の円滑化の施策などの経済産業施策の基礎資料
・海外現地法人の状況把握のため、企業、大学等幅広く活用

経済産業省
（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/index.html）