経済産業省
令和6～9年度商業動態統計調査実施業務
株式会社インテージリサーチでは、経済産業省から委託を受けました「商業動態統計調査」を実施しております。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
| 調査の目的 | 商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにするための商業動態統計（基幹統計）を作成することを目的としています。 |
|---|---|
| 調査開始年 | 昭和28年(1953年) |
| 調査の根拠法令 | 統計法 |
| 調査の対象 | ＜地域＞ 全国 ＜単位＞ 事業所または企業 ＜属性＞ 日本標準産業分類大分類I－卸売業,小売業のうち代理商,仲立業を除く全国の事業所（又は企業） |
| 調査票 | 甲調査～丁４調査まで７種類の調査票を使用しています。 ①甲調査票 従業者100人以上の各種商品卸売事業所及び従業者200人以上の卸売事業所で、経済産業大臣が指定する事業所。 ②乙調査票 甲調査票の対象を除いた卸売事業所及び丙票対象及び丁１～４票対象企業傘下事業所を除いた小売事業所で経済産業大臣が指定する事業所。 ③丙調査票 従業者50人以上の小売事業所のうち、百貨店（※１）及びスーパー（※２）に該当する、経済産業大臣が指定する事業所。 （※１）日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー(561)のうち、次のスーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が特別区及 び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所をいう。 （※２）売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。 ただし、商業動態統計調査の家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの調査対象企業の傘下事業所で、調査対象となっている事業所を除く。 ④丁１調査票 コンビニエンスストア（日本標準産業分類 細分類5891）を500店舗以上有するチェーン企業本部で、経済産業大臣が指定する企業。 ⑤丁２調査票 日本標準産業分類に掲げる細分類5931－電気機械器具小売業（中古品を除く）又は細分類5932－電気事務機械器具小売業（中古品を除く）に属する事業所 (売場面積500㎡以上の家電大型専門店) を10店舗以上有する企業で、経済産業大臣が指定する企業。 ⑥丁３調査票 日本標準産業分類に掲げる細分類6031－ドラッグストアに属する事業所を50店舗以上有する企業もしくはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。 ⑦丁４調査票 日本標準産業分類に掲げる細分類6091－ホームセンターに属する事業所を10店舗以上有する企業もしくはホームセンターの年間販売額が200億円以上の企業で、経済産業大臣が指定する企業。 |
| 抽出方法 | 本調査のうち乙調査票の対象は、経済センサス-活動調査の対象事業所を母集団とし、甲調査票、丙調査票の調査対象事業所及び丁１～４調査票の調査対象企業の傘下事業所のうち丁調査の要件を満たす事業所分を除外した上で業種別に目標精度が５％以下（卸売業は８％以下）(標準誤差率表示)となるように標本数を決め、無作為で抽出しています。 |
| 調査の時期 | ＜調査周期＞ 毎月 ＜調査期日＞ 毎月末日現在（商品手持額については毎四半期末日現在） |
| 統計の利活用の状況 | 調査結果は、「小売業」については、我が国個人消費の動向を供給側から把握するための代表的な指標として、また「卸売業」については、生産と消費を結ぶ流通段階の変動を把握する数少ない指標として、国や地方公共団体の景気対策や商業・流通・中小企業振興政策などに幅広く利用されています。 ・景気動向指数（政府が毎月公表）作成に利用 ・月例経済報告（政府が毎月公表）として利用 ・GDP（国内総生産）四半期統計（政府が四半期毎公表）作成に利用 |
| ホームページ | 経済産業省 （https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html) |