ソーシャル事業推進部

事業紹介:ソーシャル事業推進部



事業の成り立ち

 ソーシャル事業推進部は、インテージグループ全体の中でもとても歴史の長い部署になります。インテージグループ創業当時から事業の芽が存在し、1975年から本格的にひとつの事業領域として活動をはじめ、現在まで途切れることなく存続しています。インテージホールディングスを構成する各社がそれぞれの役割を果たす中、当部はインテージリサーチの一部門として公共領域の調査研究を中心に事業を展開しています。

 ソーシャル事業推進部では、多様なテーマの社会課題にインテージグループの持つリソースを生かした調査手法を組合せて調査設計を行い、クライアントからの期待に応えています。また、時にはファシリテーション能力を活かしクライアントの持つ課題に対してワークショップなど人と人・組織と組織の対話による合意形成・課題解決の支援を行うこともあります。 時代が変われば社会課題も変化します。その時々に必要とされていることに、ファクトをベースとした解決策をご提案することを「モットー」に一人ひとり日々真摯に業務に向き合っています。




主な対応領域

  • 主なクライアント

内閣官房、内閣府、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、環境省、東京都、横浜市他自治体多数、業界団体、独立行政法人や大学などの研究機関 等

  • 主なテーマ

ビッグデータの利活用推進、脱炭素社会の実現、障がい者支援、健康づくり、ジェンダー平等、地方創生、子育て支援、貧困・孤独・自立支援、消費者教育、移住定住 等

  • 得意とする手法

インターネット調査、郵送調査、ヒアリング調査、デスクリサーチ、会議体運営支援 等




 年間の動き

 私たちの部署が担当する業務の多くは、4~6月ごろに受注し、翌年3月までに納品するという数か月にわたる業務が大半です。例えば、簡易なインターネット調査の場合、ご依頼をいただいてから納品まで1-2か月という短い業務もありますが、社員の多くは数か月にわたるプロジェクトを複数担当することが一般的です。

 また、公的領域の特徴として、お客様の予算は国会や議会などの承認が必要となるため、実際の業務が発注される前年度の早期から「予算要求」のための参考見積の依頼からスタートすることも多くあります。事前に営業対応としてさまざまなご相談に対応していても、公平を期すために大半の業務は「入札」による競争となります。企画提案とできる限りの低コストでの金額提示、その両方で競合他社に勝たなければなりません。このようにお仕事を獲得する『営業』は、業務の獲得という成果に必ずしもつながらないこともあり、実際に受託する業務本数の数倍の対応が必要となります。

 一方で、受注が決まった後の『製造』では、案件ごとに規模や必要な業務が異なりますがそれぞれのプロジェクトで、いずれも「最適な手順・プロセス」を計画し、「的確な調査設計力」に基づく「スマートなリサーチ」を実行し、「データの正確性」や「新たな発見」を追求しながら、お客様に寄り添い課題解決に向けて伴走していきます。適切な調査プロセスの提案と最終的に納品する報告書等にご満足いただくことで、次の営業機会につながっていきます。

 このように、営業から業務プロセスを経て納品するまで、原則一貫して同一メンバーが対応していく点が、当部の特徴です。このことにより、一人ひとりがやりがいをもって業務を通じて成長していくことができます。

 私たちは、ソーシャル事業推進部はリサーチをソリューションにしながら、クライアントが向き合う様々な社会課題の解決に向けて調査提案を行っています。そのため当部の研究員は社会や人に対して広く興味関心を持ち、学び続けることで自己研鑽しています。




年間スケジュール

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部長紹介

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ソーシャル事業推進部
部長 土屋薫

・経歴

 1997年社会調査研究所(現インテージホールディングス)新卒入社
 入社以来一貫して、公共領域の調査に携わる
 専門統計調査士

・調査実績

 当社受託統計調査の統括責任者として関与
 平成24年内閣府 東日本大震災後の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」に関する調査
 平成20年厚生労働省 労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査

専攻分野

 ジェンダー、雇用労働 他

・趣味

 スキー、スキューバダイビング、ゴルフ、料理、ガーデニング

・ひとこと

 仕事を通じて一生学び続けることができるこの事業は、とてもやりがいがあると思っています。

官公庁・自治体の方03-5294-8325

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