公的統計調査の実施

　「国勢調査」、「経済センサス」、「商業動態統計調査」といった調査をご存じですか？これらの調査は統計法という法律に基づいて実施されている「国の調査（統計調査）」です。社会調査１部・２部では、こうした国の統計調査や公的機関が実施する調査を、行政機関に代わって実施しています。

正確なデータを取得

　私たちのメイン業務は、国・自治体からの依頼（仕様）に基づいて実施する郵送やインターネットによる定量的な調査です。全国規模の調査であればその対象数が数万～数十万に及ぶことがあります。

業務の流れ

①調査の実施計画

　調査の内容や規模に応じて、費用はどれくらいかかるのか、どのくらいの期間が必要か、さらに調査の対象規模が大きくなると当社単独で実施するのかを判断します。調査の対象が数十万に及ぶこことも珍しくないことから、コールセンターや印刷会社、インターネット調査会社などの協力会社とジョイントを組む計画を立てます。調査一つで小さな専門会社ができてしまいます。調査の実施計画を立案する能力が非常に重要となります。

②調査事務局の設置

実施計画に基づき、調査実施事務局を設置します。調査票の作成、調査対象者名簿の整備、印刷と発送の手配、さらに、調査対象者からの問い合わせに備えコールセンターを開設するなど、調査実施の準備を行います。調査対象が数十万に及ぶような調査では、スタッフだけでも100人を超えることもあり、そのリクルートと教育も重要な役割となっています。

③データ収集と提供

調査事務局が司令塔の役割を果たします。準備を整え、調査票を作成し発送します。その後調査票の回収を行い、記入事項の電子化・集計処理を行ったデータを国・自治体に提供しています。

フロー

データ収集に必要なスキル

1. 1. 1. 政府・自治体の要望を理解し最適な実施方法を提案する「営業・企画力」
      2. 大量の調査票データ、問い合わせ情報などの効率的な処理システムを作成する「システム構築力」
      3. 業務計画の立案、業務の進捗管理を一元的に行う「プロジェクトマネジメント力」
      4. 関係者との調整を行う「コミュニケーション力」
      5. データを集計・調製し表現する「データハンドリング力」
      6. 調査仕様、調査結果の妥当性を判断する「統計学の知識・理解力」
      7. 調査設計や業種、業界の理解に必要な「経営・会計の知識・理解力」　

1人の社員にこれらのすべてを求めているわけではありません。社員は得意なスキルや技術を１つもしくは複数を組み合わせて活躍しています。

社員のキャリアは様々

　「まぐろの在庫量」、「半導体集積回路の生産数」、「保育園の在所児童数」。これらすべて、私たちが実施している調査の項目です。個人事業主から上場企業、農業水産業から製造業、小売業、情報通信業にいたるまで様々な業種の企業、全国津々浦々の世帯が調査の対象です。

　調査手法も内容に応じて紙、インターネット、調査員など様々な方法でデータを収集します。そんな業務の特性から異業種でキャリアを積んだ社員が多く在籍しています。公務員、専門学校、メーカー、金融機関、コールセンター、印刷会社、IT企業、スタートアップなど様々です。経験の有無で躊躇しないでください。あなたの経験や知識が役立つ仕事があります。

誰もが働きやすい環境へ

　公共機関が実施する調査の多くは回答者に対する謝礼がありません。時には「なぜ調査に回答しなければいけないのか」といったご意見をいただくこともあります。「国の調査だから」「義務があるから」と説明しただけでは調査への協力は得られません。回答者の立場にたって考えること、思いを寄せること、この調査が社会にどのように役立つのか、その重要性をいかに理解していただけるか。なにより誠意をもって回答者に向き合うことが正確なデータを得るために不可欠な姿勢です。

　こうした姿勢を社員一人ひとりが持つためには、会社も同様に、社員のおかれた立場や状況に寄り添うべきであると考えています。

　ご家庭の環境、自身のライフステージ、生活の中における仕事の重要性は、社員によってもまちまち。そんな社員の力を結集させるために、多様な働き方が選択できる環境を用意しています。そしてこれからも充実させていきます。具体的には在宅勤務の推進、フルフレックスを基本とした柔軟な労働時間、年1回のリフレッシュ休暇（9日間連続休暇）の取得、性別にかかわらない育休の取得奨励など様々な制度も用意しています。みなさんが私たちの仲間になってくれることを心からお待ちしています。