社長メッセージ
「民主的で、多様な豊かさを育むデータ利活用社会」実現への貢献を目指して
私たち株式会社インテージリサーチは、2002年に株式会社インテージのフィールド部門と株式会社エム・アール・エスが統合して発足いたしました。
発足以来、リサーチのフィールドワークとオペレーションの資産、ノウハウを生かし、市場調査および公的統計の各種調査業務を行ってまいりました。2012年にはグループ会社インテージから公共領域(官公庁様向けサービス)の調査企画分析・コンサルティング部門も合流しました。
そして、現在ではインテージの民間領域(消費財を中心としたメーカー様向けサービス)でスタンダードになっている小売店、消費者パネル調査と、業界最大規模の調査モニターを対象としたインターネット調査を公共領域にも提供し、企画提案も行っています。
昨今、デジタル化の進展により、生活や社会の実態を現すデータが日々膨大に生成されるようになりました。しかしながらその整備、活用はまだまだ途上にあると言わざるをえません。
公共と民間が協調して、バラバラな「データ」の仕様化、標準化を進め、国、自治体、業界、企業、生活者にとっての共通言語「情報」にする必要があります。統計をベースに、情報を保護しながら連携させ、効率よく活用していく技術や基盤は進化しており部分的には実装も進んでいます。そしてEBPM(注)を課題としている官庁自治体、また個々の企業や生活者自身の創意工夫により、多様な「インサイト、インテリジェンス」として社会的に利活用していくことが期待されています。
(注)EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング 証拠に基づく政策立案)
「データ」を「情報」に、そして「インサイト、インテリジェンス」に。環境、社会課題を個々の地域、業種ごとに踏まえ、日本を、世界を社会目線で良くしていく方向へ。デジタル公共インフラの整備を進め、データ・コラボレーションと生成AIの健全な未来へ。社会の協調、連携と健全な競争、創意工夫が試されていると思います。
インテージリサーチが「社会的データ利活用」の推進を掲げて三年目になります。社員たちからも統計、調査の品質を追求し社会目線で従事してきた私たちだからこそ、「データから今を知り、未来へつなぐ」企業になれる、なりたいという声が強くなってきました。そして具体的なアイデアや企画提案が生まれてきています。
私たちインテージリサーチは、インテージグループ、パートナーのみなさまと一緒に、公共と民間、統計とビッグデータ、社会課題とマーケティングを繋ぎ、日本らしい、民主的で多様な豊かさを育む、新たな社会的価値を創造し貢献できる企業へ、今後も挑戦を続けてまいります。
官公庁・自治体の方03-5294-8325
モニター募集
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