2019年

全国1万人の意識調査
子ども食堂、知っている?　運営に関わってみたい?

株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査　「子ども食堂の認知等に関する調査」を実施しました。
全国の16～79歳の男女1万509人を対象にしたインターネット調査で、子どもの食堂の認知や、運営に関わる意向などの意識を聞いたものです。

調査結果のポイント

子ども食堂を知っていると回答した人は全体で7割。一方で「子ども食堂の内容まで知っている人」は4割にとどまりました
子どもと同居する親の認知状況は全体と比べると高くなっています。しかし、若い人ほど認知率は低く、子ども食堂を周知できていない層があることが明らかになりました
若い世代では子ども食堂の認知率が低いものの、認知している人の中では「運営に関わってみたい」と答える割合が高く、今後の担い手として期待できる可能性があります

調査概要

調査方法	インターネット調査
調査地域	全国
調査対象者	インテージ・ネットモニター全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成	平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠設計数：10,509サンプル
調査期間	2018年3月23日（金）～3月26日（月）
調査内容	子ども食堂に関する認知等
調査実施機関	株式会社インテージリサーチ
分析者	秦　さわみ（公共サービス事業部　ソーシャル事業推進部）

考察

　「子ども食堂」とは、地域の住民や自治体などが実施主体となり、無料または低価格で食事や団らんを提供する場のこと。子どもが1人でも利用でき、貧困対策だけでなく地域の拠点づくり、コミュニティーづくりという側面もあります。「子ども食堂」は近年、急速に増加し、全国で2000を超えるまでになっています。今回の調査結果においても、7割もの人が「名前を聞いたことがある」と答えており、社会的な認知が広がっていることがわかりました。ただ、子どもがおり同居している親でも、20歳代などの若年層は認知率が低い傾向があります。

　子ども食堂の活動内容は運営団体によって異なり、厳しい状況におかれた子どもだけを対象としたものから、大人も含めすべての地域の人に向けたものまで、さまざまです。子ども食堂を知っていても、運営の「具体的なイメージがわかない」と答える人が多いのは、こうした背景もありそうです。ただ、貧困対策の側面のみが過度にクローズアップされると、本当に支援につなげたい子どもが通いづらくなるなどの弊害も生じかねないため、子ども食堂の多様さについても併せて認知の向上を図る必要があるでしょう。

　10～20歳代では子ども食堂の認知率が低い傾向にある一方で、名前を聞いたことがある人に限ると、「運営に関わってみたい」「時間的な余裕があれば運営に関わってみたい」と答えた人の割合が高いのが特徴です。子ども食堂を実際に運営している人の中には、子育てが一段落した50歳代以降の女性も多くいるようですが、若い世代でも関心の高い人が少なからずいるようです。

　とはいえ実際に一歩を踏み出そうとすると、「自分にできることはあるのだろうか」と悩んでしまう人もいるかもしれません。一般社団法人こども食堂支援機構の秋山宏次郎代表理事は、「子ども食堂の仕事は厨房に立つことだけでなく、資金や食材を集めたり、場所を確保したりするなど、さまざまなものがある。自分にできることを考えてみてほしい」と話しています。

　子ども食堂の運営においては、人手・資金・食材の不足、リスクの管理などの課題に直面するケースも少なくありません。しかし、子ども食堂に関心のある若い世代が力を発揮する機会が増えれば、活動の継続や地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。