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• 全体の8割（79.1％）が、飲食店等での受動喫煙防止の取り組みに賛成。飲食店での完全禁煙化への反対が最も多かったのは、50歳代男性の11.8％（図1)。
• 小規模店舗への配慮については、「経営への影響を勘案し、条件を緩和すべきだと思う」との回答はわずか6.1％。一方「小規模店舗こそ完全禁煙にするべきだと思う」との回答は3.0％であった（図2)。
• 喫煙者でも「禁煙化反対」は2割強（22.3％）にとどまる（図3）。
• 完全禁煙化の全国展開については、「東京など、オリンピックに直接関わる自治体に限定すべきだと思う」が15.1％、「これを機会に全国的に制度化すべきだと思う」人が54.2％と半数以上を占めた。居住地域による違いはみられなかった（図4）。

調査概要

調査方法	インターネット調査
調査地域	全国
調査対象者	インテージ「キューモニター」　全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成	平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア）母集団準拠 設計数10,000サンプル
調査期間	2017年3月30日（木）～3月31日（金）
調査実施機関	株式会社インテージリサーチ
分析者	土屋　薫（公共サービス事業部　副事業部長）

考察

本調査は性年代や地域、未既婚率の構成比を平成27年国勢調査に近くなるように設計した1万人の調査結果です。またこの質問は、複数のテーマを同時に聴取する中で取り扱っているため、回答者が禁煙化問題に特に関心が高い人に偏っているということもありません。よって、世の中全体の意識に近い結果が得られていると考えます。

本調査を通じて、飲食店などでの禁煙化については、大半の人が賛成であることがわかりました。相対的に喫煙率の高い中高年男性では若干「反対」の割合が増える傾向にありますが、それも1割にとどまり、条件付きを含めほとんどの人が飲食店などでの禁煙化に賛成していることがわかります。最も喫煙率が高いのは30歳代の男性ですが、この層でも「賛成」は多く、ライフステージとして育児期に当たることも影響しているのではないかと考えます。

また、小規模店舗を対象から除外することが検討されていますが、そのこと自体に賛成する人は多くありませんでした。このことからも「受動喫煙防止」については多くの賛同が得られることが伺えます。

加えて、この「禁煙化」を東京などオリンピックに直接関わる自治体に限定するのではなく、これを機に全国的に制度化すべきだと、半数以上の人が答えています。地域別に回答の傾向に違いがないことから、オリンピックのためだけでなく、全国的に賛同が広がっていることがわかります。

調査結果

1.飲食店での完全禁煙化に対する賛否を聞いたところ、「賛成」が半数以上の54.4％で、「条件付き賛成」（24.7％）を合わせると8割（79.1％）が、飲食店などでの受動喫煙防止の取り組みに賛成であった。「反対」は全体の6.1％で、最も「反対」が多かったのは男性50 -59歳で11.8％（図1）。

図１　飲食店などでの完全禁煙化に対する賛否＜性・年代別＞

2.完全禁煙化の賛否の詳細では、「受動喫煙防止のため、大変良い取組だと思う」と答えた人が51.4％、「小規模店舗こそ分煙が難しいのだから、完全禁煙にするべきだと思う」と答えた人が3.0％であった。24.7％である条件付き賛成のうち、18.3％は「趣旨は理解するが、喫煙者の利便性も考えて分煙までにすべきだと思う」と回答している。「小規模店舗などには経営への影響を勘案し、条件を緩和すべきだと思う」との回答は6.4％であった（図2）。

図２　飲食店などでの完全禁煙化に対する賛否・詳細

3.喫煙習慣別に回答をみると、喫煙者でも、完全禁煙化に賛成する人が2割弱（18.4％）いることがわかった。一方、喫煙者の禁煙化反対は2割強（22.3％）にとどまり、最も多いのは「禁煙化の趣旨に理解するが分煙までにすべき」の32.6％であった（図3）。

図３　飲食店などでの完全禁煙化に対する賛否・詳細＜喫煙習慣別＞

※モニター属性において、喫煙習慣の有無を聴取。一部属性情報の欠損があるため、合計値が10,000とならない。

（参考）性・年代別の喫煙率

4.飲食店での完全禁煙化の全国展開について聞いたところ、「東京など、オリンピックに直接関わる自治体に限定すべきだと思う」との回答は15.1％にとどまり、「これを機に全国的に制度化すべきだと思う」との回答が54.2％と半数以上を占めた。居住地域別にみても、同様の傾向で、全国的に制度化が受け入れられることがわかった（図4）。

図４　飲食店などでの完全禁煙化を全国展開するかどうか＜居住地域別＞