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自主企画調査の結果

全国ふるさと納税3万人の実態調査ふるさと納税経験者は10人に1人、未経験者の約4割は「やってみたい」

株式会社インテージリサーチは、自主企画調査『ふるさと納税に関するアンケート』を実施しました。本調査は、2016年3月23日〜25日、全国の20歳から69歳の男女3万人を対象にインターネットで行い、ふるさと納税の認知や経験について聞いた結果をまとめました。

調査概要

調査方法 インターネット調査
調査地域 全国
調査対象者 インテージ・ネットモニター 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成

平成22年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア)母集団準拠

設計数30,000サンプル 回収数31,229サンプル 依頼数80,515サンプル
調査期間

2016年3月23日(水)〜3月25日(金)

調査内容

ふるさと納税の認知、認知内容、ふるさと納税の経験、動機、きっかけ、今後の意向、非意向の理由等

調査実施機関

株式会社インテージリサーチ

分析者

大坂 紫(ソーシャル事業推進部第2グループ研究員)

考察

本調査を通じて、ふるさと納税の認知率は97.5%に上り、広く知られている一方で、制度の詳細を知っている人は11.9%にとどまることがわかりました。また、ふるさと納税の実施率は10.1%で、2014年までと比べて倍増したとみられます。これは、2015年4月からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」導入により、確定申告の煩わしさが軽減された効果であると考えられます。
ふるさと納税を行った動機は、全体では「寄付の特典の魅力」が71.8%と圧倒的に多いものの、20歳代では「応援したい地域への貢献」や「自分のふるさとへの貢献」「縁のある地域への貢献」が他の年代に比べて高いことがわかりました。また、経験者の9割にリピート意向が、未経験者の約4割にトライアル意向が見られます。なお、期待する返礼品は「地元の特産品(生鮮食品)」が最も高いことがわかりました。
実施率を上げるには、特産品の魅力を打ち出すこともさることながら、申込の仕方、制度の説明を含めた各自治体のPRがカギになると考えられます。
ふるさと納税経験者の寄付回数や金額、選んだ自治体などの詳細は、実態調査の第2弾として近日中に公開します。

調査結果

調査結果プレスリリースPDF

全国ふるさと納税3万人の実態調査

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