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自主企画調査の結果

介護離職に関する自主企画調査
5年以内に4人に1人が「仕事と介護の両立」の時代に
柔軟な働き方と社会の支援が「介護離職」を防ぐ

株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、自主企画調査「介護離職に関するアンケート」を実施しました。全国の35〜59歳の被雇用者(会社員・公務員など雇用されて働いている人)の男女2万人を対象にしたインターネット調査で、仕事と介護の両立の実態を尋ねたものです。

 

調査概要

調査方法 インターネット調査
調査地域 全国
調査対象者 インテージ・ネットモニター 全国35歳以上59歳までの男女個人
サンプル構成 平成29年12月労働力調査に準ずる(性別×年代別×業種別)設計数20,000サンプル
調査期間 2017年3月30日(木)〜3月31日(金)
調査内容 仕事と介護の両立について 介護の実態 等
調査実施機関 株式会社インテージリサーチ
分析者 土屋 薫 (公共サービス事業部)

考察

2025年には団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となり、国民の5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」を迎えます。「一億総活躍社会」に向けて、今後ますます共働き世帯が増えていく中で、仕事と介護の両立は避けては通れない問題です。平均介護期間は4-5年といわれており、今回の調査でも半数弱の人は3年を超え、「10年以上」という人も1割見られました。介護は一時的に仕事を休んで対応できるものではなく、長期にわたって両立するにはどのようにしたらよいか、社会全体で考えていく必要があります。

2000年4月1日に介護保険制度が始まって17年経ち、「介護の社会化」は定着しているはずですが、今回の調査結果では半数の人が公的な介護サービスを利用していないことがわかりました。まだ要介護度が低く、制度の対象外というケースや医療機関に入院中なども考えられますが、中には重い介護度にも関わらず制度利用に至っていないケースもあると推測されます。共に支え合う家族がおらず、社会の支援が得られない人ほど、「介護離職」寸前の状態にあり、制度の利用浸透が急がれます。

介護離職を考えている人の半数が「要介護者が施設等に入所し、自宅で介護をする必要がなければ続けられると思う」と答えています。一方で特別養護老人ホームなどの入所待機者数は増加の一途をたどり、また、今後の介護保険財政の逼迫(ひっぱく)をかんがみると、安易な施設数の増加は望めません。

働きながら介護を続けるために、まずは、働き方の柔軟性が求められています。

調査結果の詳細

参考データ

調査結果プレスリリースPDF

介護離職に関する自主企画調査

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