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自主企画調査の結果

全国1万人の飲食店禁煙化に関する意識調査8割が受動喫煙防止の取り組みに賛成。全国で求められる禁煙化

株式会社インテージリサーチは、全国の20〜69歳の男女1万人を対象にインターネットで「ご自身に関するアンケート」を行いました。この調査は複数のテーマについて回答を求めたもので、以下において、そのうちの「受動喫煙防止のための飲食店における禁煙化に関する意見」を聞いた結果をまとめました。

 

調査概要

調査方法 インターネット調査
調査地域 全国
調査対象者 インテージ「キューモニター」 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成

平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア)母集団準拠

設計数10,000サンプル
調査期間

2017年3月30日(木)〜3月31日(金)

調査実施機関

株式会社インテージリサーチ

分析者

土屋 薫(公共サービス事業部 副事業部長)

考察

本調査は性年代や地域、未既婚率の構成比を平成27年国勢調査に近くなるように設計した1万人の調査結果です。またこの質問は、複数のテーマを同時に聴取する中で取り扱っているため、回答者が禁煙化問題に特に関心が高い人に偏っているということもありません。よって、世の中全体の意識に近い結果が得られていると考えます。

本調査を通じて、飲食店などでの禁煙化については、大半の人が賛成であることがわかりました。相対的に喫煙率の高い中高年男性では若干「反対」の割合が増える傾向にありますが、それも1割にとどまり、条件付きを含めほとんどの人が飲食店などでの禁煙化に賛成していることがわかります。最も喫煙率が高いのは30歳代の男性ですが、この層でも「賛成」は多く、ライフステージとして育児期に当たることも影響しているのではないかと考えます。

また、小規模店舗を対象から除外することが検討されていますが、そのこと自体に賛成する人は多くありませんでした。このことからも「受動喫煙防止」については多くの賛同が得られることが伺えます。

加えて、この「禁煙化」を東京などオリンピックに直接関わる自治体に限定するのではなく、これを機に全国的に制度化すべきだと、半数以上の人が答えています。地域別に回答の傾向に違いがないことから、オリンピックのためだけでなく、全国的に賛同が広がっていることがわかります。

調査結果

調査結果プレスリリースPDF

全国1万人の飲食店禁煙化に関する意識調査

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